【中医協】安全な麻酔管理体制を評価（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、常勤の麻酔科標榜医5人以上が安全管理体制を行っている場合に特定機能病院などの大規模病院が算定する「麻酔管理料(2)」の新設を提案し、了承された。
ただ、麻酔科を標榜する常勤医師の確保を要件に組み込むことで、麻酔科医師の偏在を助長しかねないと懸念する声があり、診療報酬改定結果検証部会による検証対象に位置付けることになった。
厚労省の改定案によると、麻酔管理料(2)は常勤の麻酔科標榜医5人以上による安全管理体制を確保し、麻酔医による監督の下、医師が麻酔前後の診察と麻酔手技を行った場合に算定できる。
邉見公雄委員(全国公私病院連盟の副会長)は、「麻酔医、放射線医、病理医が少ないのが、日本の病院医療の一番のアキレス腱だ」と述べ、常勤の麻酔科標榜医5人以上の確保を要件にすることで、これらの医師の偏在に拍車が掛かりかねないことを問題視した。
また、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「麻酔科はユニオンを作っている。同じ業務をしていながらインカム(収入)が全然違う。こういう付け方をしても勤務医の処遇改善につながらない」と述べ、勤務医の負担軽減・処遇改善につなげる要件を組み込むなどの工夫を求めた。
■「検体検査管理加算(4)」の新設を了承
総会ではまた、より充実した体制による検体検査の実施を評価する「検体検査管理加算(4)」の新設と、「外来迅速検体検査加算」の引き上げも了承した。
厚生労働省の改定案によると、検体検査管理加算は、入院患者1人につき月1回算定する。
院内検査を行っている病院と診療所に算定を認めるが、▽検体検査を専ら担当する常勤医の配置▽常勤の臨床検査技師10人以上の配置▽検体検査管理を行うのに十分な管理体制の整備-を施設基準に組み込むなど、診療所にとってはハードルが高い。厚労省の担当者は総会終了後、記者団に「(診療所による算定を)封じることはないということ」だと説明した。
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ただ、麻酔科を標榜する常勤医師の確保を要件に組み込むことで、麻酔科医師の偏在を助長しかねないと懸念する声があり、診療報酬改定結果検証部会による検証対象に位置付けることになった。
厚労省の改定案によると、麻酔管理料(2)は常勤の麻酔科標榜医5人以上による安全管理体制を確保し、麻酔医による監督の下、医師が麻酔前後の診察と麻酔手技を行った場合に算定できる。
邉見公雄委員(全国公私病院連盟の副会長)は、「麻酔医、放射線医、病理医が少ないのが、日本の病院医療の一番のアキレス腱だ」と述べ、常勤の麻酔科標榜医5人以上の確保を要件にすることで、これらの医師の偏在に拍車が掛かりかねないことを問題視した。
また、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「麻酔科はユニオンを作っている。同じ業務をしていながらインカム(収入)が全然違う。こういう付け方をしても勤務医の処遇改善につながらない」と述べ、勤務医の負担軽減・処遇改善につなげる要件を組み込むなどの工夫を求めた。
■「検体検査管理加算(4)」の新設を了承
総会ではまた、より充実した体制による検体検査の実施を評価する「検体検査管理加算(4)」の新設と、「外来迅速検体検査加算」の引き上げも了承した。
厚生労働省の改定案によると、検体検査管理加算は、入院患者1人につき月1回算定する。
院内検査を行っている病院と診療所に算定を認めるが、▽検体検査を専ら担当する常勤医の配置▽常勤の臨床検査技師10人以上の配置▽検体検査管理を行うのに十分な管理体制の整備-を施設基準に組み込むなど、診療所にとってはハードルが高い。厚労省の担当者は総会終了後、記者団に「(診療所による算定を)封じることはないということ」だと説明した。
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【新・民主党解剖】第３部 沈黙の帝国（下）みんな「小沢」に右往左往（産経新聞）
■参院選に照準
「国民に理解してもらえる説明をきちんとすることが大事だ。党としても、そのように対処しなければならない」
民主党参院議員会長の輿石東は６日、山梨県山梨市での講演でこう強調した。首相の鳩山由紀夫や幹事長の小沢一郎に関する一連の事件の決着には、説明を果たすことが必要だと訴えた形だが、「本音は微妙に違う」（党関係者）という。
今回、改選期を迎える輿石は、当選後は小沢に参院議長のイスを約束されているといわれる。日教組出身議員で三権の長に就くのは初めてだ。その座を確実にするため、小沢にはいつまでも「政治とカネ」の問題を引きずらず、一刻も早く選挙対策に専心してほしい、と輿石が考えたとしても不思議ではない。
その小沢は、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった４日夜、党本部で記者団にこう語った。
「参院選で国民の支持を得る。過半数目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命、全力で努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」
国民と同志への謝罪もそこそこに、視線は参院選に据えられていた。
「地方行脚の日程は全部、小沢さんの頭に入っている。前向き、前向き、ぶんぶん丸だ！」
５日午後、小沢と参院選に向けた今後の予定などを打ち合わせた側近議員は、小沢の様子をこう語った。
■世論の行方次第
小沢自身や周辺は事件の区切りはついたと割り切っているとしても、党所属議員たちは世論の動向を強く気にしている。
小沢と距離を置く衆院議員、安住淳は５日付の自身のメールマガジンで「朝青龍の引退を惜しむ」と題しながらこう書いた。
「政治と金をめぐる問題は、これからも国民の疑念を払拭（ふっしょく）する努力が必要だ。重要なのは国民世論だ」
また、総務副大臣の渡辺周は５日のＢＳフジの番組で、世論次第で小沢の進退問題の再燃もあるとの認識を次のように示した。
「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判だ。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」
参院選で、小沢が目標に掲げる単独過半数を民主党が確保するためには、６０議席以上をとる必要がある。だが、党内には「政治とカネの話が延々と続いていったら民主党は負ける。今、参院選があったら５０議席いくかどうかだ」（中堅）との厳しい見方もある。
「小沢さんが怖いからみんな発言を自主規制している。沈黙が勝ちだから」
一回生議員はあけすけに語るが、「結局、党が批判されている問題は小沢さん個人の問題」（別の一回生）という不満のマグマは確実に蓄積されている。
■奇妙だが笑えない
前財務相の藤井裕久はもともと昨年の衆院選には出馬せず、政界を引退するつもりだった。昨年４月には産経新聞のインタビューに対し、政治家生活を振り返ってこう語っていた。
「この２０年間、世の中を動かしてきたのは小沢さんと（元官房長官の）野中広務さんですよ」
野中は、自民党を飛び出した小沢がつくった非自民の細川連立政権を崩壊させた。当時の蔵相だった藤井によると「背後で糸を引いて、連立の一角の社会党を抱き込み、村山富市内閣をつくった」。また、「悪魔」と呼んだ小沢にひれ伏し、自民、自由両党の連立を成功させたこともある。
その野中が政界を去って久しい。藤井も今年の新年早々、小沢との「不仲」もあって「相当疲れた」と言い残し財務相を辞任した。
小沢と同期（衆院当選１４回）でときに盟友、ときにたしなめる役割を演じてきた元衆院副議長、渡部恒三は６日、小沢の幹事長辞任の可能性に改めて言及した。だが、小沢ほどの実力者ならば、幹事長を辞しても議員辞職に至らなければ実権を保てる。
新生党衆院議員時代に小沢に接近した経済人類学者の栗本慎一郎は、平成１１年発行の著書「自民党の研究」の中で「小沢一郎という現象」について次のように記している。
《小沢という人物の持つ力が、本来の磁場をねじ曲げてしまうことによる「小沢ハプニング」とでもいうべき現象だ。（中略）みんなが小沢のまわりに集まったり、逆に必死で逃げ回ったりした》
この奇妙だが笑えない現象は、一体いつまで続くのだろうか。（敬称略）
＝第３部おわり
◇
この連載は高橋昌之、阿比留瑠比、榊原智、佐々木美恵、山田智章、小島優、坂井広志、比護義則、斉藤太郎、原川貴郎、山本雄史が担当しました。
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雪だるま49個壊される＝冬まつりの北海道・旭川（時事通信）
北海道旭川市で6日に始まった「旭川冬まつり」を盛り上げようと、地元の商店街がJR旭川駅の駅前通りに設置した多くの雪だるまが壊されているのが同日朝、見つかった。道警旭川中央署は悪質ないたずらとみている。
同署によると、雪だるまは高さ50センチ程度で、約1キロにわたり置かれた169個のうち、49個が倒されるなどしていた。商店街の企画委員会によると、雪だるまは商店街組合員と地元の高校生らが5日に作ったという。
・ 春の始まりに「立春の酒」を＝福島県磐梯町〔地域〕（時事通信）
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子ども手当満額困難に＝峰崎財務副大臣も表明−11年度以降（時事通信）
峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで一人当たり月額2万6000円）について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘している。
平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。
11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「（困難と）早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出（ねんしゅつ）が約1兆円にとどまったことを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示した。
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＜窃盗＞宝石２０００万円分盗まれる…大阪（毎日新聞）
１日午前４時４０分ごろ、大阪市北区天満橋１の貴金属店「三菱マテリアルＭＪＣ大阪店」が入るＯＡＰタワーの警備員から「（店の）ガラスが割られ、男ら数人が逃走した」と１１０番通報があった。大阪府警天満署によると、ネックレスや指輪など計約３００点が盗まれており、被害総額は約２０００万円に及ぶ。
天満署によると、男らは観音開きになっているガラス製の正面玄関の鍵をこじ開けて侵入。ショーケースをたたき割って店内の大半の貴金属を盗み、３分以内に逃げた。玄関扉の右側が開いたままの状態だった。ビルの防犯ビデオには、黒っぽい服装の３人が盗んだ商品を段ボールなどに詰め込む様子が映っていた。
警備員が防犯センサーの警報音を聞いて店の前に駆けつけた際、ビルのロータリーから数人が乗った白いセダンタイプの車が急発進して逃げたという。
現場は大阪城近くのオフィスビルが並ぶ一角。加藤久幸店長（４０）は「最近、貴金属店が狙われる（事件の）報道が相次いでいたので警戒していたのに、まさか自分の店であるとは」と声を詰まらせていた。
１月２１日未明には、大阪市中央区南船場３の高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」に男数人が侵入し、バッグやネックレスなど計約３５点（約９００万円相当）が盗まれる事件があり、今回と同じように現場から逃走する白いセダンが目撃されており、大阪府警は関連を調べている。【山口朋辰、茶谷亮】
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税優遇の不動産、陸山会が異例の所有（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。
個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。
◆転売◆
同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。
◆相続税◆
「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は０７年２月の記者会見時、こう説明している。
不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。
◆法の不備◆
同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、０７年８月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。
同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
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個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。
◆転売◆
同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。
◆相続税◆
「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は０７年２月の記者会見時、こう説明している。
不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。
◆法の不備◆
同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、０７年８月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。
同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
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「小沢氏が虚偽記載了承」＝石川容疑者が供述−04年報告書の提出前・陸山会事件（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（36）が東京地検特捜部の調べに対し、2004年分の政治資金収支報告書を提出する前に、土地代金に充てられた4億円の収入を記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者の話で分かった。
特捜部は、拘置期限の4日に政治資金規正法違反罪で石川容疑者を起訴する方針で、小沢氏についても、石川容疑者らとの共謀があったかどうかについて慎重に捜査を進め、近く刑事処分を最終判断するとみられる。
石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとして逮捕された。
関係者によると、石川容疑者は逮捕後、故意に虚偽記載をしたことを認めたが、小沢氏の事件への関与は否定してきた。
しかし、取り調べが進む中で、「収支報告書の提出前の時点で、貸し付けを受けた4億円の収入を記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得ていた」などと供述したという。
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しかし、取り調べが進む中で、「収支報告書の提出前の時点で、貸し付けを受けた4億円の収入を記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得ていた」などと供述したという。
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民家全焼、３９歳の息子の遺体 千葉・四街道（産経新聞）
２８日午前１時１５分ごろ、千葉県四街道市千代田の建設業、小野幸一さん（６５）方から出火し、木造２階建て住宅約１１５平方メートルが全焼した。焼け跡から小野さんの息子の繁一さん（３９）とみられる遺体が発見された。
県警四街道署の調べによると、小野さん方は２人暮らし。出火当時、２人は１階の和室と居間でそれぞれ就寝中だったという。和室にいた幸一さんは逃げて無事だった。
遺体が発見された居間には石油ストーブあったとみられ、同署が出火原因などを調べている。
火災に気が付いた近隣住民が「火が出ている」と１１９番通報した。
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「ラブ・コネクション」運び屋はカノジョ（読売新聞）
ナイジェリア人の男が、日本人女性に覚せい剤を密輸させる事件が、昨年大阪税関に相次いで摘発された。
男に結婚を持ちかけられ、「親に紹介する」とナイジェリアに呼ばれ、荷物を持たされて帰国し、税関で見つかって初めて利用されたと知るケースもある。
恋人関係を利用するこうした手口は「ラブ・コネクション」と呼ばれる。過去にはほかの国の男らによる事例もあり、同税関は、「知らないうちに犯罪に手を染めることがないように」と、甘い言葉への注意を呼びかけている。
同税関などによると、２００８年に福岡県の門司港などで大量の覚せい剤が押収されて以降、小分けして所持品に紛れ込ませる手口が増えているという。同税関が０９年１〜１０月に摘発した覚せい剤の密輸事件は計３０件。過去最多だった０６、０８年の年間件数（２５件）を上回っており、うち３件が「ラブ・コネ」。
昨年９月、覚せい剤取締法違反（密輸入）容疑で現行犯逮捕された神戸市内の女子大生（２３）は、同年２月、アルバイト先の飲食店で客のナイジェリア人の男と出会い、親密になった。婚約者として男のナイジェリアの実家を訪ね、帰りにスーツケースをプレゼントされて、独りで関西空港に戻ってきた。そこで二重底に細工されたスーツケースに覚せい剤約２・７キロ（末端価格約１億６０００万円）が隠されていたことが発覚したが、事情を知らなかったとして不起訴になった。
１１月に覚せい剤約３・２キロ（同約１億９０００万円）を密輸したとして逮捕され、その後不起訴になった無職女性（５３）は０６年７月、大阪市内で道案内したナイジェリア人から、「あなたを好きになった」と告白された。夫と死別していた女性は約３５００万円を男にだまし取られ、運び屋にも仕立てられたという。
一方で、出会い系サイトでナイジェリア人と知り合った無職女（４９）は０９年１１月、下着の中に覚せい剤約５００グラム（同約３０００万円）を忍ばせて帰国。女は「ダイヤが入ってると言われた」と否認したが、同容疑で逮捕、起訴された。
男は３人とも別人とみられ、特定されていない。外務省ホームページでは、ナイジェリアは北米・欧州への麻薬密輸のアフリカ最大の中継地とされる。しかし、利用された女性が事情を知らない場合、海外の密輸組織まで捜査がたどり着くのは容易ではない。
・ 条件付き「25％減」を国連提出へ＝温暖化閣僚委で正式決定−政府（時事通信）
・ 先月家庭訪問、男児と会えず＝傷害致死容疑で両親送検−東京・江戸川の小1死亡（時事通信）
・ 羽毛恐竜、カラーで明らかに＝化石で色素を初特定−中国（時事通信）
・ ＜小沢幹事長＞稲嶺新市長と会談、「思い受けとめる」（毎日新聞）
・ 「坂の上の雲」英訳本刊行へ 全４巻２年後めど（産経新聞）
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同税関などによると、２００８年に福岡県の門司港などで大量の覚せい剤が押収されて以降、小分けして所持品に紛れ込ませる手口が増えているという。同税関が０９年１〜１０月に摘発した覚せい剤の密輸事件は計３０件。過去最多だった０６、０８年の年間件数（２５件）を上回っており、うち３件が「ラブ・コネ」。
昨年９月、覚せい剤取締法違反（密輸入）容疑で現行犯逮捕された神戸市内の女子大生（２３）は、同年２月、アルバイト先の飲食店で客のナイジェリア人の男と出会い、親密になった。婚約者として男のナイジェリアの実家を訪ね、帰りにスーツケースをプレゼントされて、独りで関西空港に戻ってきた。そこで二重底に細工されたスーツケースに覚せい剤約２・７キロ（末端価格約１億６０００万円）が隠されていたことが発覚したが、事情を知らなかったとして不起訴になった。
１１月に覚せい剤約３・２キロ（同約１億９０００万円）を密輸したとして逮捕され、その後不起訴になった無職女性（５３）は０６年７月、大阪市内で道案内したナイジェリア人から、「あなたを好きになった」と告白された。夫と死別していた女性は約３５００万円を男にだまし取られ、運び屋にも仕立てられたという。
一方で、出会い系サイトでナイジェリア人と知り合った無職女（４９）は０９年１１月、下着の中に覚せい剤約５００グラム（同約３０００万円）を忍ばせて帰国。女は「ダイヤが入ってると言われた」と否認したが、同容疑で逮捕、起訴された。
男は３人とも別人とみられ、特定されていない。外務省ホームページでは、ナイジェリアは北米・欧州への麻薬密輸のアフリカ最大の中継地とされる。しかし、利用された女性が事情を知らない場合、海外の密輸組織まで捜査がたどり着くのは容易ではない。
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首都高湾岸線で６台玉突き事故、８人軽傷（読売新聞）
２６日正午過ぎ、横浜市金沢区幸浦の首都高速湾岸線下り幸浦出口付近で、大型トラックが乗用車に追突し、計６台がからむ玉突き事故となり、４歳の女児を含む男女８人が軽傷を負った。
神奈川県警高速隊の発表によると、現場は同出口から約１５０メートル手前の片側１車線の道路で、同出口は約２時間閉鎖された。
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神奈川県警高速隊の発表によると、現場は同出口から約１５０メートル手前の片側１車線の道路で、同出口は約２時間閉鎖された。
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