前原国交相を口頭注意＝個所付け通知で−鳩山首相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、2010年度公共事業予算の個別配分額（個所付け）が民主党を通じて自治体に伝わった問題で、鳩山由紀夫首相から口頭注意を受けたことを明らかにした。　

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「衰弱認識しながら放置」＝逮捕の父親供述−奈良5歳児餓死（時事通信）

　奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者（35）が県警の調べに対し、「息子が衰弱しているのを分かっていながら、放っておいた」と供述していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。
　容疑者夫婦が仕事に出掛ける際、長男の智樹君だけを自宅に置き去りにしていたことも判明。県警捜査1課などは、夫婦が智樹君の衰弱を認識しながら、病院に連れて行くなどの処置を取らなかったとみて、育児の実態について解明を進める。　

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＜インサイダー取引容疑＞上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検（毎日新聞）

　大阪地検刑事部は２５日、東証２部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」（神奈川県相模原市）の大株主で会社役員、河野博晶被告（６７）＝東京都品川区、別の証券取引法違反罪などで起訴＝と、ともに東京都江東区の会社役員、久次孝幸（４４）と佐藤智之（４７）両容疑者の３人を、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、０８年春ごろ、テ社（当時・東京衡機製造所）が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年９月１日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月１９日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。

　河野容疑者は「ユニオンホールディングス」（東京都）の相場操縦事件絡みで昨年１２月、大阪府警に逮捕、起訴されている。

　民間信用調査会社などによると、テ社は１９３６年設立。資本金約２７億円で、従業員約１００人。【久保聡、村松洋】

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＜盗撮＞容疑の機動警察隊長を逮捕 北海道警（毎日新聞）

　北海道警札幌豊平署は２４日、音更町木野大通東９、道警釧路方面本部十勝機動警察隊長、佐藤清容疑者（６０）を迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は２４日午後１１時３７分ごろ、札幌市豊平区福住２の１の地下鉄福住駅の上りエスカレーターで、３０代の女性に後ろから近づき、デジタルカメラでスカートの中を動画撮影した疑い。同方面本部によると、女性が気付き大声を上げたことから、付近に居合わせた男性が佐藤容疑者を取り押さえた。「出来心でやった」と容疑を認めているという。

　佐藤容疑者は９６年３月に警視に昇任。０８年３月から現職で、今年３月末で定年退職の予定。休暇を取って札幌市清田区の自宅に帰省中で、２４日は夕方からＪＲ札幌駅近辺で飲酒やパチンコをした後、地下鉄で帰宅する途中だったという。

　高橋道夫・同方面本部長は「幹部職員が重大な不祥事を起こし、深くおわび申し上げる。事実関係を調査し、速やかに厳正な処分をしたい」とのコメントを発表した。道警では今月１５日付で当時の枝幸署長が、女性へのセクハラ行為を理由に懲戒処分を受けたばかり。【山田泰雄】

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無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」（読売新聞）

　【ジュネーブ＝平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は２４、２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。

　一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。

　日本に対する審査会合は２００１年以来９年ぶり２回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は３月中旬、日本政府に対する勧告を行う。

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強制わいせつ罪で警部を追起訴＝弁護人は「潔白」主張−福岡地検（時事通信）

　女性にわいせつな行為をしたとして、福岡地検は24日、強制わいせつ罪で、福岡県警警部新田隆容疑者（50）＝別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職＝を追起訴した。県警は「捜査などの結果を踏まえて厳正に対処する」としている。
　新田容疑者は、機動捜査隊班長だった2006年10月14日未明、同県大牟田市の路上に止めた車の中で、飲食店従業員の女性（31）に覆いかぶさるなどして、わいせつな行為をしたとして今月逮捕された。地検は性犯罪事件であることなどを理由に、起訴内容を明らかにしていない。
　新田容疑者は08年、捜査を通じて知りあった20代女性を福岡市のホテルに連れ込み暴行しようとしたとして逮捕され、いったん嫌疑不十分で不起訴となったが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて、昨年11月に在宅起訴された。
　同容疑者の弁護人は、「潔白であり、極めて不当。公判で無罪が勝ち取れると確信している」としている。　

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＜徳島バス＞県内２路線を９月末で廃止 高速道割引で減収（毎日新聞）

　徳島市を中心に路線バスを運行している徳島バス（徳島市）は２３日、高速道路料金の割引で高速バス事業が大きく減収し、路線バスへの赤字補てんが厳しくなったとして、徳島県内の２路線を９月末で廃止すると発表した。神戸、奈良行きの高速バス２路線も３月末で休止する。

　廃止するのはＪＲ徳島駅前と同県松茂町を１日１６〜１９往復する路線と、徳島駅前や同県板野町を通り１日２１〜２６往復する路線。

　徳島バスによると、上限１０００円とする高速道路料金割引が始まった昨春以降、高速バス利用者が減少。大阪や神戸への乗客が約１７％、奈良は約２６％も減った。０９年度の高速バス事業は約３億円の減収の見通しで、路線バスの年間２億円の赤字補てんが困難になった。貸し切りバス事業でも台数を１割減らす方針。【井上卓也】

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など（医療介護ＣＢニュース）

　「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

　同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

　要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
　要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

　同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

　丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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雑記帳 苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原（毎日新聞）

　宮崎県高原町の狭野（さの）神社で１８日、豊作を祈る苗代田祭（なわしろだまつり）「ベブ（牛）がハホ（女性）」があった。保存会の約２０人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

　木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

　今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄（やゆ）して「４億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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ＪＲ北海道 新幹線に貨物車丸ごと搭載…研究車両公開（毎日新聞）

　貨物用の新幹線車両に在来線の貨物車両を丸ごと搭載する「トレイン・オン・トレイン」の研究車両が２１日、ＪＲ北海道苗穂工場（札幌市中央区）で報道機関に公開された。北海道新幹線が開業すると青函トンネル区間は新幹線と貨物列車が共用するため、速度の遅い貨物列車は運行本数の削減が予想される。ＪＲは「トレイン−−」の実現により、同等の輸送能力の確保を目指す。

　「トレイン−−」は、空洞の新幹線貨車内に、専用の機関車が引く貨物車両が収まる仕組みで、これまでの倍以上の時速約２００キロで走行する。新幹線用線路の「標準軌」は在来線のレール幅より３６８ミリ広いため、在来線レールを切り替える階段状の「ダブルトラバーサ」が水平にスライドすることで、レールの切り替えを短時間で実現する。

　シミュレーションでは、新幹線の運行が１時間間隔の場合、在来線の貨物列車は３本しか運行できないが、「トレイン−−」は７本の運行が可能。また、新幹線ダイヤが３０分間隔になると不可能だった貨物運行が、２本できる計算になる。

　貨車に自動車を積み込む「カートレイン輸送」が新たに可能となり、北海道と本州との交流拡大が期待できるほか、在来線線路の保守管理コストの低減などのメリットもあるという。【仲田力行】

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