＜中山間地＞振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討（毎日新聞）

　農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」（仮称）を制定する方針を固めた。企業やＮＰＯ（非営利組織）などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。

　中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の６割、農地面積と農家人口の４割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。

　また、コメ農家を対象にモデル事業が１０年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。

　新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高まっている」と位置づけ、企業参入を軸とした振興計画への支援を打ち出す。異業種からの農業参入に加え、地元農林業者の加工部門進出も促進。都会から移住者を呼び込み、所有者が不在の農地や里山の担い手を確保することも狙いだ。【太田圭介】

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