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「火つけるのが楽しそう」=中学生が体育館に放火未遂−宮城県警(時事通信)

 小学校の体育館を燃やそうとしたとして、宮城県警仙台南署は16日、仙台市若林区の中学校に通ういずれも14歳の男子生徒2人を非現住建造物等放火未遂と器物損壊容疑で逮捕した。同署によると、2人は「火をつけるのが楽しそうだった」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は15日午後7時45分ごろから16日午前1時ごろまでの間、同区の市立古城小学校の体育館北側の引き戸にライターで火をつけ、燃やそうとした疑い。
 火は少年たちが足で消したため、引き戸のベニヤ板が焼けただけだった。校庭のサッカーゴールのネットにも火をつけたが、自然に消えたという。近所の人の通報で同署員が駆け付け、近くの路上にいた2人を見つけた。 

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<中山間地>振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討(毎日新聞)

 農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」(仮称)を制定する方針を固めた。企業やNPO(非営利組織)などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。

 中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の6割、農地面積と農家人口の4割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。

 また、コメ農家を対象にモデル事業が10年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。

 新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高まっている」と位置づけ、企業参入を軸とした振興計画への支援を打ち出す。異業種からの農業参入に加え、地元農林業者の加工部門進出も促進。都会から移住者を呼び込み、所有者が不在の農地や里山の担い手を確保することも狙いだ。【太田圭介】

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小澤征爾さん 6月まで公演中止 食道がん治療で(毎日新聞)

 指揮者の小澤征爾さん(74)が、食道がんの治療のため、1月から6月までの公演約30回をキャンセルする。小澤さんの個人事務所が明らかにした。

 昨年末の定期検診で初期の食道がんが見つかり、治療に専念するため。手術を受けるが、自覚症状もなく、まだ入院はしていないという。

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段ボールで手作り家具&玩具(産経新聞)

 ■創造力増し、物を大切にする心も

 引っ越しや食品のまとめ買いで使う段ボールが、子供用の手作り家具やおもちゃに重宝するのをご存じだろうか。絵本作家の石倉ヒロユキさん(53)は『パパママつくって!遊べる学べる段ボールおもちゃ』(NHK出版)で、簡単に作れる家具やおもちゃを提案。自分の手で作ることで子供の創造性を豊かにし、「モノの大切さ」を教えることができるとあって情操教育にも役立ちそうだ。(小川真由美)

 ◆自分だけのモノ

 石倉さんと段ボールとの“出会い”は次男(7)が3歳のころ。引っ越しで大量に出た段ボールで子供の椅子(いす)を作ったところ、買い与えた椅子には無関心だった次男が愛用し始めた。石倉さんは「親が目の前で作るのを見ると子供は『自分のモノ』という意識が出て、興味を持つようになる」と話す。

 それではまず、段ボールを集めるポイント。石倉さんは(1)湿っていない(2)内側や底がきれい(3)堅くてしっかりしたもの│を挙げる。屋外より室内に保管された清潔なものがよい。厚みが5ミリ程度で引っ越しやみかん箱など丈夫なタイプが便利だ。

 輸入野菜や果物用だとカラフルでポップなパッケージが多い。気に入ったデザインがない場合は面ごとに分解し、裏返して箱状に張り直して使う。子供の好きな布を張ったり、絵を描いたりしてオリジナルのデザインを作るのも楽しい。

 石倉さんが考案した「ほんだなマンション」は、複数の大きさの段ボールを組み合わせた。下から大きな順に積み上げ、箱のフタを折り込んで内側でとめた後、箱同士を木工用ボンドで接着する。本棚の側面を別の段ボールで補強し、仕切り板をコの字形に作って接着すれば完成。通常の接着は、晴れている日なら約3時間で乾くが、段ボールを重ねた部分は完全に乾くまで半日程度かかることもあるので注意が必要だ。

 ◆オリジナル教材にも

 絵本やぬいぐるみなど、どこに何を置くかを子供と相談し、箱の大きさや仕切り板の位置を決める。石倉さんは「段ボールは軽くて安全だしお金もかからない。家具や壁などに小さな子供がいたずらして困っているお母さんにおすすめ」。

 このほか、すごろくや迷路などのおもちゃも作れる。円形にくりぬいた段ボールに数字を書いた時計や大きな歯ブラシなどを作れば、オリジナルの“教材”としても利用できる。

 自分の手でモノを作る−。東京おもちゃ美術館の多田千尋館長は「今は物ができる過程を知らず、完成品しか見たことがない子供が多い。親が子供のために手仕事をすることは、子供が他者と積極的にかかわろうとする意欲をはぐくむ」と指摘する。

 ■材料入手はスーパーが身近

 段ボールを入手するのはスーパーが身近だ。イオンの広報担当者は「品物の入荷状況など店舗や時期によってはお渡しできないこともあるが、要望があればできるだけ協力する」と話す。ただ、「店舗の多くは駅ビルに入っており、自社で保管場所を持っていない。使用済み段ボールはすぐに回収してしまう」(成城石井)というように、行けば必ず好きなだけもらえるとはいかないようだ。

 ある大手スーパーの担当者は「店のスタッフと普段から仲良くしていただくと集めやすいのでは」とアドバイスする。

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桜井茶臼山古墳 表面に繊維痕 銅鏡1枚ずつ絹包みか(産経新聞)

 国内最多となる81面以上の銅鏡の破片が見つかった奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳(3世紀末〜4世紀初め)で、鏡の表面に繊維の痕跡があることが8日、県立橿原考古学研究所の調査で分かった。織り目が極めて細かいことから、平織りの絹と推定され、鏡は石室内に副葬される際、1枚ずつ絹袋に包まれていた可能性が浮かび上がった。

 同古墳の石室は、たび重なる盗掘で鏡の納め方が不明となっており、繊維の痕跡は、大王墓での副葬品の扱い方を考える上で重要な手がかりになりそうだ。

 鏡片は、石室内や周辺の土から331点が出土。大半が数センチ大に割れていたが、そのうち「斜縁神獣(しゃえんしんじゅう)鏡」と呼ばれる中国製の鏡片(縦2センチ、横3センチ)などで、繊維の痕跡が確認された。布は腐食してすでになくなっていたが、繊維が付着していた部分がさびたため、織り目の凹凸(おうとつ)がさびとして残っていた。

 こうした破片は、内行花文(ないこうかもん)鏡の破片などでも確認されたという。

 同古墳とほぼ同時期に築造され、34面の銅鏡が出土した黒塚古墳(同県天理市)では、ほぼすべての銅鏡に繊維そのものや痕跡が残っており、すべての鏡が1枚ずつ平織りの絹で包まれていたとされている。

 橿原考古学研究所は「黒塚古墳のケースを考えると、桜井茶臼山古墳でも鏡を1枚ずつ絹で包んでいた可能性が考えられる」と指摘している。

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生物多様性 「50年までに現状以上へ」 COP10 日本案を提出(産経新聞)

 「生物多様性条約締約国会議(COP10)」が10月に名古屋市で開かれるのを控え政府は7日、条約事務局に日本案を提出したと発表した。日本は議長国となることから、会議では日本案が有力なたたき台の一つとなる見通し。

 環境省によると、日本案は2050年までに「生物多様性を現状以上に豊かにする」とした世界共通目標を掲げている。

 日本案の作成にあたって環境省は当初、世界共通目標として「50年までに損失を止める」としていたが「意欲的な目標にするため『豊かにする』と修正した」(同省)という。

 日本案はさらに、目標達成に向けて「湿地、サンゴ礁、島嶼(とうしょ)の保全・再生活動を重点的に行う」などとした34の手法を列挙。達成の程度を検証する数値指標として「回復された湿地・サンゴ礁の面積、生物種の生息数」を設定することも盛り込んだ。

 ただ、日本案をめぐっては、もっと意欲的な目標を持つべきだという指摘もあがっている。すでに公表されている条約事務局の原案が、「2020年までに多様性の損失を止める」としたうえで「漁業の乱獲による圧力を半減させ、破壊的な漁法をやめる」といった漁業に関する厳しい目標を含んでいるためだ。

 交渉のたたき台となる正式な条約事務局案が2月に各国に提示され、COP10で議論されることになる。

 条約の現在の目標は02年のCOP6で決まった「10年までに生物多様性が失われる速さを著しく減少させる」となっている。しかし、世界で175万とされる生物種のうち約1万6900種が絶滅にさらされており、条約事務局は「2010年目標は達成されなかった」と結論。名古屋での会議でより実効性のある新たな目標の締結を目指している。

 日本案について、吉田正人・江戸川大学教授(保全生態学)は「2010年目標はあいまいだったため達成できなかった。特に海洋生態系の保護は遅れている。日本は2050年という先ではなく、20年に多様性の損失を止めると設定するなどもっと意欲的になるべきだ」と話している。(杉浦美香)

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行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」(読売新聞)

 仙谷行政刷新相は6日、東京都内での講演で、今年末までに行う2011年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。

 仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

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外来管理加算の時間要件撤廃など求め要望書−保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は1月7日、長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役にあてて、「外来管理加算」の時間要件の無条件撤廃や、診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わないことなどを求める要望書を送付した。

 要望書ではまず、6日付のメディファクスで報じられた足立信也厚労政務官の「(外来管理加算見直しの)選択肢の一つは『要らない』ということ。あるいは削減すること」「病院の点数を診療所に合わせる判断を中医協がすることはあり得ない」との発言を引用。「こうした方向で(診療報酬)改定が実施されれば、第一線医療を担う診療所や中小病院の経営は悪化し、地域医療がさらに疲弊し、取り返しのつかない事態となりかねない」との危機感を示した。その上で、(1)外来管理加算の時間要件などを無条件で撤廃する(2)診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わない(3)医療崩壊を食い止めるため、改定率をさらに引き上げる-の3点を要望している。
 要望書では(1)について、2008年の診療報酬改定で導入された外来管理加算の時間要件などの問題点を指摘。無条件で撤廃し、改定前の要件に戻すよう求めた。また、現状で外来管理加算を廃止または減額すれば、中小病院や診療所の大変な負担増になるとの懸念を示した。
 (2)では、厚労省が昨年公表した08年の社会医療診療行為別調査の結果を基に、外来管理加算の時間要件による影響額は年間1200億円の収入減だとして、厚労省が08年改定で推計していた影響額240億円との差が960億円に上ると指摘。今年4月の改定では、厚労省の「計算誤り」による過剰削減分(年間960億円×2年間)を外来の引き上げ財源に充てるべきであり、これを病院の再診料・外来診療料の引き上げ財源に充てれば、診療所の再診料を引き下げる必要は全くないと主張した。
 (3)については、「年末に閣議決定した改定率では医療崩壊を食い止められないことは明らか」とした上で、補正予算での対応を含め、少なくともネットで3%以上の引き上げを行うよう要望。さらに、企業負担や国庫負担を引き上げ、診療報酬の引き上げが被保険者の保険料の引き上げにつながらない施策を実施することや、患者負担の軽減に取り組むことこそが政治の役割であり、「社会保険制度の原理・原則にそった対応である」との考えを示した。


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